石山アンジュ
一般社団法人 シェアリングエコノミー協会 事務局長／ 一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事
1989年生。シェアリングエコノミーの普及に従事。シェアの思想を通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長、厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も多数務める。2018年一般社団法人Public Meets Innovationを設立、代表に就任。NewsPicks「WEEKLY OCHIAI」へのレギュラー出演や、新しい家族の形「拡張家族」を広げるなど幅広く活動。著書「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」
登壇セッション
世論喚起とPA
伊吹 英子
株式会社野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部 プリンシパル
専門は、ＣＳＲやサステナビリティに関するビジョン・戦略構築と実行支援、ＥＳＧ、ＣＳＶ（共通価値の創造）など。同社でＣＳＲコンサルティングの実績をゼロから創り上げ、現在は、幅広い業種のＣＳＲやサステナビリティ経営に関する戦略構築と実行支援、財務・非財務を統合した経営管理制度改革、ＥＳＧ情報開示、統合報告、理念・ビジョン構築・浸透等のコンサルティングに従事。著書に「新版 ＣＳＲ経営戦略―社会的責任で競争力を高める」2014年8月東洋経済新報社 ほか。国際公共政策博士。
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CSRとPA
岩井 正人
日本マクドナルド株式会社 ＣＳＲ部マネージャー
1984年日本マクドナルドに入社。渋谷店店長を経て、東京都内・茨城県にて数店舗を管理するオペレーションコンサルタントやオペレーション開発、新規事業、フランチャイズオーナーオペレーターをサポートするビジネスコンサルタント等に従事。商品開発部在籍時には季節限定バーガー類の開発に携わる。2014年9月CSR部マネージャーに着任。2015年9月、国連で持続可能な開発目標が全会一致で採択されたことに刺激を受け、社内外に向けてSDGsなどの啓発活動を推進している。
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CSRとPA
入山 章栄
早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール教授
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で、主に自動車メー カー・国内外政府機関 への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008 年 に米ピッツバーグ大学 経営大学院より Ph.D.(博士号)を取得。 同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネスス クール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より現職。 「Strategic Management Journal」など国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。著書に「世界標準 の経営理論」(ダイヤモンド社)、他。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコ メンテーターを務めるなど、メディアでも活発な情報発信を行っている。
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企業戦略とPA
宇野 常寛
批評誌『PLANETS』編集長
1978年生。著書に『ゼロ年代の想像力』（早川書房）、『リトル・ピープルの時代』（幻冬舎）、『母性のディストピア』（集英社）、『遅いインターネット』（幻冬舎）、石破茂との対談『こんな日本をつくりたい』（太田出版）、『静かなる革命へのブループリント この国の未来をつくる7つの対話』（河出書房新社）など多數。立教大学社会学部兼任講師。
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民主主義とPA
尾上 玲円奈
井之上パブリックリレーションズ執行役員、PRプランナー
早稲田大学政治経済学部卒、東京大学大学院学際情報学府修了。大学時代には雄弁会幹事長、国会議員秘書などを経験。NHK記者として事件、行政、選挙を取材。厚労省や日本医師会、国会も巻き込み「勤務医不足」を論じた。現職では農業、運輸業、製造業や小売業、観光業やIT、学校法人や政党クライアントに、コンサルティングやスピーチライティング、ロビイングなどPRサービスを提供している。文化庁有識者検討委員、ヤングカンヌ審査委員、国連WFP JICメンバー、早稲田大学非常勤講師
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世論喚起とPA
小泉 文明
株式会社メルカリ 取締役会長
早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2006年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。 2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。 2014年3月取締役就任、2017年4月取締役社長兼COO就任、2019年9月取締役President （会長）就任。2019年8月より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役社長兼任。
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企業戦略とPA
佐藤 元彦
楽天株式会社 渉外室 政策・規制分析課 シニアマネージャー
コンサルティング会社、産業団体勤務を経て、2015年7月楽天に入社。主にEUにおけるデジタル関連政策・規制動向の情報収集・分析・ロビイングを担当。その他、ダボス会議等海外におけるCEOの政策関連活動をサポート。団体勤務時代にはベルギー・ブリュッセルに駐在（2012-2014）。在欧日系企業のビジネス環境改善に関わる情報収集やGDPRに関するロビイングに従事した経験を有する。慶應義塾大学法学研究科公法学専攻（国際法）修了。
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国際戦略とPA
鈴木 崇弘
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科長・特任教授
城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院などに留学。東京財団の設立に関わり同財団研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり同機関理事・事務局長、法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。91年―93年まで 米アーバン・インスティテュート兼任研究員。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞（共同提案者、2003年）。
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民主主義とPA
隅屋 輝佳
一般社団法人Pnika 代表 / 世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当
上智大学国際教養学部卒業後、民間企業にて新規事業開発などを担当の後、慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。 2019年2月にイノベーターが制度設計者や専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行うことを可能にすることをミッションとした一般社団法人Pnikaを立ち上げ、現在も代表として活動している。2020年2月より、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのアジャイルガバナンスプロジェクト担当として、デジタル時代にあったガバナンスのアップデートに向けて活動している。
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Society5.0のガバナンスとPA
高木 新平
NEWPEACE代表 / Vision Architect
早稲田大学卒業後、博報堂に入社。SNSを起点としたソーシャルキャンペーンに携わった後、独立。独自のビジョンを掲げて一気通貫したアクションを展開していくことで共感の輪を拡げる「Visioning」を提唱。インターネット選挙運動解禁を実現した「One Voice Campaign」や、シェアリングエコノミーの浸透に貢献した「シェアリングエコノミー協会」などを立ち上げる。その後、様々な官公庁のクリエイティブディレクションを担当。最近では、SDGs・人生100年時代などの次世代ビジョンの社会浸透を仕掛ける。
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世論喚起とPA
高橋 伸太郎
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師
DRONE FUND 最高公共政策責任者/パートナー、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、株式会社SkyDrive 社外取締役などを務める。次世代モビリティやフィールドロボットに関連する分野では、産業構想・制度設計に関する提言活動や、スタートアップへの支援活動、産学官連携活動の推進、教育・研究プログラムの設計などを行う。
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Society5.0のガバナンスとPA
永井 昌代
APCO Worldwide合同会社 マネージング・ディレクター
衆議院の議員秘書としての経験を経て、米国コロンビア大学国際公共政策大学院に入学。卒後、世界銀行、経済産業省、内閣府政府広報室、理化学研究所、静岡県などといった、国際機関、中央官庁、国内外の地方自治体の広報戦略立案や実務経験を持つ。15年以上のパブリックアフェアーズ、PR業界での経験から、パブリックアフェアーズ、アドボカシー、コーポレートコミュニケーションを専門としている。
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国際戦略とPA
西田 亮介
東京工業大学リーダーシップ教育院／リベラルアーツ研究教育院／環境・社会理工学院准教授
博士（政策・メディア）。専門は公共政策の社会学。情報と政治（ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等）、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』『コロナ危機の社会学』等著書多数。
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民主主義とPA
羽深 宏樹
経済産業省
弁護士（日本・ニューヨーク州）、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐。デジタル時代のガバナンスシステムの設計、デジタルプラットフォームに関する諸政策の立案、国際的なデータガバナンスに関する検討等を行っている。2020年7月公表に公表された報告書「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」の事務局主担当者。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの一員として、接触確認アプリの仕様書及び評価書の策定にも従事。東京大学法学部卒（BA）、東京大学法科大学院（JD）、Stanford Law School（LLM）修了。
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Society5.0のガバナンスとPA
藤井 宏一郎
マカイラ株式会社 代表取締役
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。 科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。NPO法人情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。日本 PR 協会認定 PR プランナー。
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企業戦略とPA
福島 直央
LINE株式会社 公共政策室 室長
三菱総合研究所などで情報通信政策に関する研究・コンサルティングなどに従事したのち、2018年、LINE株式会社に入社。公共政策室にて官公庁、自治体を対象とした渉外業務や、公共セクター向けのLINE関連サービス利用に関する提案、CSR活動、産学連携業務などを担当。2019年1月より現職。
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CSRとPA
丸田 千果
株式会社ラッシュジャパン コミュニケーションマネージャー
大学時代をカリフォルニア・ベイエリアで過ごし、教育コンサルタント、プランナーの仕事を経て、2014年株式会社ラッシュジャパンに入社。化粧品のための動物実験反対、LGBTQの権利、難民支援、再生可能エネルギー普及などのエシカルキャンペーン担当後、ブランドストーリーを伝えるコミュニケーション施策をリード。リジェネレイティブプロジェクトでは鳥を追い、里山の再生に携わる。株式会社fogのChief Oshaberi Officerとして循環と再生がキーワードのおしゃべりアワー「fog tv」に出演中。
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CSRとPA
水野 祐
弁護士（シティライツ法律事務所）
弁護士（シティライツ法律事務所）。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。東京大学・慶應義塾大学SFC非常勤講師。グッドデザイン賞審査員 。note株式会社などの社外役員。著作に『法のデザイン 創造性とイノベーションは法によって加速する』など。
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民主主義とPA
向山 淳
アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員
慶應義塾大学法学部政治学科卒業、ハーバード大学公共政策大学院修了。2006年、三菱商事株式会社へ入社し、主に金融分野で海外政府の民営化インフラ資産を対象とした買収や年金運用に携わる。日本人で初めてカナダ・オンタリオ州公務員年金基金(OMERS)に出向。2019年国会議員政策担当秘書資格取得。向山政策ラボ代表、独立系シンクタンク アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員。PEP（政策起業家プラットフォーム）プロジェクト・ディレクターとして、政・官・民・学・NGO/NPO等が垣根を越えて協力する公共のあり方を追求中。
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民主主義とPA
山越 厚志
前経団連米国事務所長
早稲田大学政経学部卒業後、経団連国際経済部就職し日米、日加関係担当。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学修士課程を修了後、1986年経団連に復職。地球環境問題など担当後、ワシントン駐在員兼 Japan Economic Institute（JEI）客員研究員。 1997年、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）修士課程修了。 経団連にてアジア大洋州グループ長、国際本部副本部長兼貿易投資グループ長兼欧州グループ長、社会本部次長(財界記者クラブ担当)を歴任し、 2006年米国事務所長。2009年帰国後、 御手洗会長、米倉会長、榊原会長のもと秘書室長を務め、2015年再び米国事務所長。 2018年より経済広報センター常務理事（国際広報部長）を務める。
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国際戦略とPA
山本 美香
Airbnb Japan株式会社 公共政策本部長
大学卒業後、国連人口基金東京事務所でリプロダクティブ・ヘルスや女性のエンパワーメントなどの分野のアドボカシーを担当。その後大学院を経て、広報代理店にてパブリック・ポリシー、パブリック・アフェアーズ、企業・マーケティングコミュニケーションなどを幅広く担当した後、現職。関心領域は、社会的イノベーション。英国ウォーリック大学政治国際学部、ロンドン経済政治大学院人権修士課程を修了。
登壇セッション
世論喚起とPA
吉川 徳明
株式会社メルカリ 会長室 政策企画ディレクター
2006年から経済産業省でIT政策、日本銀行（出向）で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉などに従事。 2014年からヤフー株式会社の政策企画部門で、国会議員、省庁（警察庁、金融庁、総務省、経済産業省、環境省等）、国内外のNGO等との折衝に当たる。また、一般社団法人セーファーインターネット協会等の活動を通じて、業界横断の自主規制の策定、幅広いステークホルダー間の利害調整、官民を横断したルールメイキングに従事。 2018年4月からメルカリに入社し、政策企画チームの立ち上げを担う。フリマ等のEC分野やキャッシュレス決済や少額与信等のフィンテック分野を中心に政策提言やステークホルダーとの関係構築に従事。一般社団法人Fintech協会 理事、特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 理事。
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Society5.0のガバナンスとPA
龍治 玲奈
日本マイクロソフト株式会社 社会貢献担当部長
東京外国語大学ロシア東欧語学部卒業。日本企業を経て、外資系企業でのCSR部門立上げを経験。その経験をもとに企業全体で社会貢献に取り組む姿勢に惹かれ、2007年に日本マイクロソフト株式会社に入社。以来、同社の社会貢献担当として「empower every person and every organization on the planet to achieve more～地球上のすべての人、すべての組織に関わる人たちが、より多くのことを達成する力になる～」をミッションにプロジェクトに従事。女性・若者の就労支援、災害復興支援など、産官学NPO連携のコレクティブインパクトを通じての社会貢献を目指す。
登壇セッション
CSRとPA
渡辺 敏浩
ソフトバンク株式会社 渉外本部 渉外企画部 実証事業推進課
1979年生、静岡県出身、早稲田大学公共経営大学院卒。 大手警備会社、経済産業省、SBドライブ株式会社（現BOLDLY株式会社）を経て、現在はソフトバンク株式会社渉外本部に所属。モビリティ分野、スマートシティ分野の新事業推進に関する政府対応を担当し、昨今の自動運転をめぐる政府議論についても、民間事業者の立場から積極的な提言を行う。
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Society5.0のガバナンスとPA
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