セッション情報
技術とビジネスの加速度的な進展、特にAIの発展により、従来型の規制による統治では、もはや社会におけるビジネスの在り方を上手くコントロールすることが出来なくなっている。従来の規制は、ビジネスを業種ごとに縦割りに分類し、許容される性能要件やオペレーションの在り方を数値または言語により具体的に定義し、それぞれの担当官庁の監督下に付すものである。
しかしながら、Society5.0と呼ばれるAI社会においては、このような監督の在り方は不可能であり、官民が連携して規制目的を定義し（ゴールベース・アプローチ）、自主ガイドラインと法規制を組み合わせる共同規制（マルチステークホルダーアプローチ）に移らざるを得ない。本セッションでは、このような時代における企業のパブリックアフェアーズの在り方を議論する。
登壇者情報
隅屋 輝佳
一般社団法人Pnika代表理事
上智大学国際教養学部卒業後、民間企業にて新規事業開発などを担当の後、慶應大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の修士課程にて「非専門家による法規制改正提案の支援を行う自律的実践プロセスの設計と評価」を執筆。 2019年2月にイノベーターが制度設計者や専門家、市民とつながり、協働で法制度設計を行うことを可能にすることをミッションとした一般社団法人Pnikaを立ち上げ、現在も代表として活動している。2020年2月より、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターのアジャイルガバナンスプロジェクト担当として、デジタル時代にあったガバナンスのアップデートに向けて活動している。
羽深 宏樹
経済産業省
弁護士（日本・ニューヨーク州）、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐。デジタル時代のガバナンスシステムの設計、デジタルプラットフォームに関する諸政策の立案、国際的なデータガバナンスに関する検討等を行っている。2020年7月公表に公表された報告書「GOVERNANCE INNOVATION： Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」の事務局主担当者。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの一員として、接触確認アプリの仕様書及び評価書の策定にも従事。東京大学法学部卒（BA）、東京大学法科大学院（JD）、Stanford Law School（LLM）修了。
渡辺 敏浩
ソフトバンク株式会社
渉外本部 渉外企画部
実証事業推進課
1979年生、静岡県出身、早稲田大学公共経営大学院卒。 大手警備会社、経済産業省、SBドライブ株式会社（現BOLDLY株式会社）を経て、現在はソフトバンク株式会社渉外本部に所属。モビリティ分野、スマートシティ分野の新事業推進に関する政府対応を担当し、昨今の自動運転をめぐる政府議論についても、民間事業者の立場から積極的な提言を行う。
高橋 伸太郎
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科特任講師
DRONE FUND 最高公共政策責任者/パートナー、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師、株式会社SkyDrive 社外取締役などを務める。次世代モビリティやフィールドロボットに関連する分野では、産業構想・制度設計に関する提言活動や、スタートアップへの支援活動、産学官連携活動の推進、教育・研究プログラムの設計などを行う。
吉川 徳明
株式会社メルカリ
会長室 政策企画ディレクター
2006年から経済産業省でIT政策、日本銀行（出向）で株式市場の調査・分析、内閣官房でTPP交渉などに従事。 2014年からヤフー株式会社の政策企画部門で、国会議員、省庁（警察庁、金融庁、総務省、経済産業省、環境省等）、国内外のNGO等との折衝に当たる。また、一般社団法人セーファーインターネット協会等の活動を通じて、業界横断の自主規制の策定、幅広いステークホルダー間の利害調整、官民を横断したルールメイキングに従事。 2018年4月からメルカリに入社し、政策企画チームの立ち上げを担う。フリマ等のEC分野やキャッシュレス決済や少額与信等のフィンテック分野を中心に政策提言やステークホルダーとの関係構築に従事。一般社団法人Fintech協会 理事、特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構 理事。
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