民主主義とPA〜2020-2050の政治を考える:21世紀型民主主義と企業ロビーの果たす理想的な役割〜

セッション情報

【2020-2050の政治を考える:21世紀型民主主義とパブリックアフェアーズの理想的な関係】

民主主義はその時代の政治を反映し、政治はその時代の産業構造・社会構造を反映する。右肩上がりの経済のパイの分け合いを前提とした20世紀型の陳情民主主義は時代遅れだとするならば、2020年より未来の日本には、どのような産業・社会構造が実現し、それはどのような政治力学を生み出すのか。産業プレーヤーの交代を促すSociety5.0や、社会価値を優先させる新しい資本主義は、企業と政治の関係も変えるのか。20世紀型政治の主役だった利益団体・圧力団体の存在感低下による空白は、誰が埋めるのか。意識が高いミレニアル世代の台頭は民主主義プロセスの革新をもたらすのか。情報空間のデジタル化がもたらすのはSNSによる衆愚政治か、ITプラットフォームが民意を的確に集約するデジタル民主主義か。そしてこれらのすべての変化は、パブリックアフェアーズにとって何を意味するのか。

登壇者情報

宇野 常寛

批評誌『PLANETS』編集長

1978年生。著書に『ゼロ年代の想像力』(早川書房)、『リトル・ピープルの時代』(幻冬舎)、『母性のディストピア』(集英社)、『遅いインターネット』(幻冬舎)、石破茂との対談『こんな日本をつくりたい』(太田出版)、『静かなる革命へのブループリント この国の未来をつくる7つの対話』(河出書房新社)など多數。立教大学社会学部兼任講師。

西田 亮介

東京工業大学リーダーシップ教育院/リベラルアーツ研究教育院/環境・社会理工学院准教授

博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』『コロナ危機の社会学』等著書多数。

向山 淳

アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員

慶應義塾大学法学部政治学科卒業、ハーバード大学公共政策大学院修了。2006年、三菱商事株式会社へ入社し、主に金融分野で海外政府の民営化インフラ資産を対象とした買収や年金運用に携わる。日本人で初めてカナダ・オンタリオ州公務員年金基金(OMERS)に出向。2019年国会議員政策担当秘書資格取得。向山政策ラボ代表、独立系シンクタンク アジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員。PEP(政策起業家プラットフォーム)プロジェクト・ディレクターとして、政・官・民・学・NGO/NPO等が垣根を越えて協力する公共のあり方を追求中。

鈴木 崇弘

城西国際大学大学院
国際アドミニストレーション研究科長・特任教授

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院などに留学。東京財団の設立に関わり同財団研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の設立に関わり同機関理事・事務局長、法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。91年―93年まで 米アーバン・インスティテュート兼任研究員。関西ニュービジネス協議会学生ニュービジネス大賞2004選考委員長。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞(共同提案者、2003年)。

水野 祐

弁護士(シティライツ法律事務所)

弁護士(シティライツ法律事務所)。Creative Commons Japan理事。Arts and Law理事。東京大学・慶應義塾大学SFC非常勤講師。グッドデザイン賞審査員 。note株式会社などの社外役員。著作に『法のデザイン 創造性とイノベーションは法によって加速する』など。

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