セッション情報
国際ビジネスの現場は、国際企業ロビイストたちの凌ぎの削り合いである。世界の政治を動かすワシントンDCで、先端規制の震源地ブリュッセルで、国際機関が集まるジュネーブで、企業ロビイストたちは日々、政府関係者やNGO、業界団体とデータを交換し、議論を繰り広げる。そのような中で、日本企業の国際渉外業務の担当者は、どのような活動をしているのか。目まぐるしく変わる国際社会において、今後の重要な国際渉外業務の環境変化やトレンドはどのようなものか。また日本企業は「モノ作りは強いがルール作りは弱い」「国際ロビーや国際コミュニケーション力が弱い」と言われることもあるが、実際はどうなのか。日本政府との連携の在り方から国際世論への向き合い方、組織編成から人材育成まで、日本企業の国際パブリックアフェアーズへの期待と課題について、横断的に議論する。
登壇者情報
佐藤 元彦
楽天株式会社
渉外室 政策・規制分析課
シニアマネージャー
コンサルティング会社、産業団体勤務を経て、2015年7月楽天に入社。主にEUにおけるデジタル関連政策・規制動向の情報収集・分析・ロビイングを担当。その他、ダボス会議等海外におけるCEOの政策関連活動をサポート。団体勤務時代にはベルギー・ブリュッセルに駐在（2012-2014）。在欧日系企業のビジネス環境改善に関わる情報収集やGDPRに関するロビイングに従事した経験を有する。慶應義塾大学法学研究科公法学専攻（国際法）修了。
國分 俊史
多摩大学大学院 教授 ルール形成戦略研究所所長
多摩大学大学院 教授 ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー、EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング Strategic Impact Unit リードパートナー、「自由民主党 新国際秩序創造戦略本部」アドバイザー（2020年9月30日まで）。 早稲田大学大学院公共経営研究科修了。IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームA.T. カーニー プリンシパル、米国系会計ファーム ヴァイスプレジデントパートナー（2018年11月末にて退任）を歴任。
永井 昌代
APCO Worldwide合同会社
マネージング・ディレクター
衆議院の議員秘書としての経験を経て、米国コロンビア大学国際公共政策大学院に入学。卒後、世界銀行、経済産業省、内閣府政府広報室、理化学研究所、静岡県などといった、国際機関、中央官庁、国内外の地方自治体の広報戦略立案や実務経験を持つ。15年以上のパブリックアフェアーズ、PR業界での経験から、パブリックアフェアーズ、アドボカシー、コーポレートコミュニケーションを専門としている。
山越 厚志
前経団連米国事務所長
早稲田大学政経学部卒業後、経団連国際経済部就職し日米、日加関係担当。カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学修士課程を修了後、1986年経団連に復職。地球環境問題など担当後、ワシントン駐在員兼 Japan Economic Institute（JEI）客員研究員。 1997年、米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）修士課程修了。 経団連にてアジア大洋州グループ長、国際本部副本部長兼貿易投資グループ長兼欧州グループ長、社会本部次長(財界記者クラブ担当)を歴任し、 2006年米国事務所長。2009年帰国後、 御手洗会長、米倉会長、榊原会長のもと秘書室長を務め、2015年再び米国事務所長。 2018年より経済広報センター常務理事（国際広報部長）を務める。
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